渋川市議会 2022-09-13 09月13日－03号
３款国民健康保険事業費納付金は、県に対して本市の負担分を納付したものであります。 298ページ、299ページをお願いいたします。６款１項１目保健衛生普及費の備考欄１行目、渋川ウォーキングチャレンジ事業は、日常生活の中で継続的なウオーキングに取り組むことができる仕組みにより将来的な医療費の抑制を図ることを目的に実施したものであります。
３款国民健康保険事業費納付金は、県に対して本市の負担分を納付したものであります。 298ページ、299ページをお願いいたします。６款１項１目保健衛生普及費の備考欄１行目、渋川ウォーキングチャレンジ事業は、日常生活の中で継続的なウオーキングに取り組むことができる仕組みにより将来的な医療費の抑制を図ることを目的に実施したものであります。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、市で収納した国保税等を県に納付するものでございます。１項医療給付費分から、２枚おめくりいただきまして、34ページの３項介護納付金分までは、県から示された金額を計上しております。 36ページをお願いいたします。４款保健事業費１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に関わる経費を計上しております。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、群馬県に納付する納付金の所要額を計上するものであります。 ３３４ページをご覧ください。６款１項２目疾病予防費につきましては、主に人間ドック助成金を、３３６ページの２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健診及び保健指導に係る支出見込額をそれぞれ計上するものであります。 ３３８ページをご覧ください。
３款国民健康保険事業費納付金は、県が財政運営の主体として保険者、市町村に対して各種の納付金額を決定したものであります。 298ページ、299ページお願いいたします。６款１項保健事業費１目保健衛生普及費、備考欄１行目、渋川ウォーキングチャレンジ事業は、健康寿命延伸をテーマに市民が自らの健康に対する意識や関心を高めていくことで将来的な医療費の抑制効果が期待できます。
３款国民健康保険事業費納付金１項１目一般被保険者医療費給付費分は、財源を一般財源から特定財源に振り替えるもの、５款保健事業費１項１目疾病予防費は３８６万円の減、２項１目特定健康診査等事業費は１，２２８万円の減で、それぞれ新型コロナウイルス感染症の影響によるもの、８２ページに参りまして、８款諸支出金１項１目一般被保険者保険税還付金は２００万円の増で、新型コロナウイルス感染症の影響によるもの、５目保険給付費等交付金償還金
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、市で収納した国保税などを県に納付するものでございます。１項医療給付費分から、２枚おめくりいただきまして、34ページの３項介護納付金分までは、県から示された金額を計上しております。 36ページをお願いいたします。４款保健事業費１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を計上しております。
３款国民健康保険事業費納付金は、県が財政運営の主体として保険者市町村に対し各種の納付金額を決定したものであります。１項医療給付費分は、国民健康保険給付費等交付金の交付に要する費用等に充てるためのものであります。 316ページ、317ページをお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、１項医療給付費分から、９３ページの３項介護納付金分まで、群馬県への納付金の確定に伴い、それぞれ増減額を計上するものであります。
２款保険給付費が45億7,049万1,049円で72.42％、３款国民健康保険事業費納付金が16億1,754万9,025円で25.63％、５款保健事業費が6,492万7,943円で1.03％という状況でございます。 なお、事業内容につきましては、分冊６の主要な施策の事業調書に記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 239ページにお戻りいただきたいと存じます。
３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分は、県が国民健康保険給付費等交付金の交付に要する費用等に充てるため、市町村ごとに決定する納付金です。２項後期高齢者支援金等分は、県が後期高齢者支援金に充てるために市町村ごとに決定する納付金です。３項介護納付金分は、県が介護納付金に充てるため、市町村ごとに決定する納付金です。 332ページ、333ページをお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金１項１目一般被保険者医療給付費分は、財源を一般財源から特定財源に振り替えるもの、６款基金積立金１項１目国民健康保険基金積立金は６，０００円の増で利子を積み立てるもの、９款予備費は２，９２６万４，０００円の増で、今回の補正に際し、歳入との調整を図ったものでございます。 以上が第１４号議案の内容でございます。
第３款国民健康保険事業費納付金では、５１８万７，０００円を減額。 第４款保険事業費では、８４万３，０００円を追加。 第７款諸支出金では、７１万３，０００円を追加するものであります。 続きまして、今回の補正の財源となります歳入についてご説明申し上げます。 第１款国民健康保険税では、８，３３４万８，０００円を減額。 第２款県支出金では、２，５５７万１，０００円を減額。
次の３款国民健康保険事業費納付金につきましては、国保広域化により県が市町村ごとに医療費や所得の状況、加入者の人数及び世帯数に応じて算定したものが示されておりますので、これを予算額としております。 なお、本市においては令和２年度納付金の算定で、１人当たり１万1,096円の激変緩和措置が実施されております。
３款国民健康保険事業費納付金は、県が財政運営の主体として保険者市町村に対し各種の納付金額を決定したものであります。１項医療給付費分は、国民健康保険給付費等交付金の交付に要する費用等に充てるためのものであります。 302ページ、303ページをお願いいたします。
続いて、３款国民健康保険事業費納付金の１項医療給付費分から、８１ページ、３項介護納付金分の増減額につきましては、群馬県への納付金の確定に伴い計上するものであります。 また、９款諸支出金の増額につきましては、平成３０年度の保険給付費の精算分を計上するものであります。
２款保険給付費が46億3,725万9,138円で71.48％、３款国民健康保険事業費納付金が16億3,837万3,683円で25.25％、５款保健事業費が6,933万7,638円で1.07％、８款諸支出金が１億155万599円で1.57％という状況でございます。 なお、事業内容につきましては、分冊６の主要な施策の事業調書に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
３款国民健康保険事業費納付金は、県により決定された納付金であります。 344、345ページをお願いいたします。６款１項保健事業費１目保健衛生普及費の説明欄１行目、若年者健康推進事業は、40歳以前の若年層の生活習慣病の発症、重症化を予防し、保健診査を受けるライフサイクルを確立させるため、わかば健診、わかば健康指導を実施するものであります。
３款国民健康保険事業費納付金１項１目一般被保険者医療費給付分は５４２万５，０００円の減、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分は３８１万１，０００円の減、３項１目介護納付金分は５０９万１，０００円の減で、納付金額の確定によるものでございます。 ５０ページをお願いいたします。５款保健事業費２項１目特定健康診査等事業費は１，４００万円の減で、決算見込みによるものでございます。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、国保広域化により県が市町村ごとに医療費や所得の状況、加入者の人数及び世帯数などに応じて算定したものが示されておりますので、これを予算額としております。 なお、本市においては平成31年度納付金の算定で、１人当たり１万4,145円の激変緩和措置が実施されております。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、市で収納した国保税等を県に納付するものでございます。１項医療給付費分、１枚おめくりいただきまして、32ページの２項後期高齢者支援金等分、さらに１枚おめくりいただきまして、34ページの３項介護納付金分につきましては、県から示されました額を計上しております。 36ページをお願いいたします。